生涯学習 社会人大学の勉強ノート

1 民法とは何か

様々な権利と義務、法律や契約によって決まる

 

形式的意味の民法
 六法全書、民法典
実質的意味の民法
 民法典に入る予定、不動産登記法、供託法
 民法の内容を補充、信託法
 修正するもの、利息制限法、借地農家法

 

民法は、私法の一般法

 

私法と公法
 公法は、国や自治体と人、国家機関
  命令、服従
 私法、人と人との間
  人を自由、平等

 

一般法と特別法
 私法には、民法の他にもイロイロある。
 特別法は一般法より優先される
 商法や借地借家法は、特別法(民法が一般法)

 

契約と条文の関係
 法律の規定か契約か

 

任意規定と強行規定
 代金後払いの契約であれば、契約が優先、任意規定
 質権でモノを渡さない契約は、無効(民法が優先)、強行規定
 さらに、慣習は、任意規定より優先される。
優先順位
 法律の強行規定
 契約
 慣習
 法律の任意規定

2 民法典の体系と概要

体系 五編

 

1 総則

 

(財産法)
2 物権
 物権
  占有権、所有権、地上権、永小作権、地役権
 担保物権
  留置権、先取特権、質権、抵当権
3 債権
 契約、事務管理、不当利益、不法行為
  典型契約
   贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、貸借権、
   雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解

 

(家族法)
4 親族
 婚姻、親子、親権、後見、補佐・補助、扶養

 

5 相続
 相続人、相続の効力、相続の承認・放棄、財産分離、相続人の不存在、遺言、遺留分

 

 

総則
 全体の通則、財産法に及ぶが家族法への適用は具体的な事案ごとに適用の限界を明らかにする。
 権利の主体(人、法人)、権利の客体、意思に基づく権利変動(契約など)、時間による権利変動(時効)について定める

 

財産法
権利を物に対する権利(物権)と人に対する権利(債権)に分けている
物権
 物に対する直接の支配権、所有権、(債権の担保物権、抵当権も)
債権
 債権の通則(種類、当事者間の効力、第三者への効力、複数、消滅)
 契約の通則
 個々の契約
 法定の債権(事務管理、不当利得、不法行為)

 

家族法
 親族
  婚姻(成立、無効・取消・効力、夫婦財産権、離婚)
  親子(実子、養子)
  親権、後見、扶養

 

 相続
  相続開始原因、相続人、相続の効力、相続の承認・放棄、財産分離(借金が多い)、相続人の不存在、遺言、遺留分

3 民法典の成立

明治時代
 1804のフランス民法典、ナポレオン
 フランズのポワソナードー>旧民法、民法典論争、施行されず
 (当時の)国情にあわない。

 

1898
 フランス民法典+ドイツ民法典
 ローマ法典からきているものも
 時効は、ローマ、フランスを経てきた考え

 

家族法は、第二世界大戦後1947、新憲法 24条 全面改訂
それまで戸籍を媒介として存在する「家」という概念(封建的)だった。

 

 

2004年、現代語に
2009年から、改正にむけた議論

4 基本原則

所有権の保護
私的自治の原則、契約自由の原則、過失責任の原則
市民が自由に取引ができる社会を目指す

 

所有権絶対の原則
 何人にも制限されない・・・が変わってきている

 

所有権もそれに内在する社会性も考えられる。
 憲法29条 財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める
 所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分する権利を有する。

 

契約も自由に結べるが、不利な契約、過酷な契約
保護するための、借地借家法、利息制限法、仮登記担保法
消費者との契約には、消費者契約法(日本2000年)

 

過失責任の原則
例外もある。
無過失責任
危険物責任、報償責任、中間責任

 

 

民法1条
・私権は公共の福祉に適合しなければならない
・権利及び義務の履行は、信義に従い誠実の行わなければならない。
・権利の濫用は、これを許さない。

 

信義則は多く登場する。
法的効果を発する要件が満たされているのに、効果を止める。
信義則と権利濫用

 

事案とした紹介された、宇奈月温泉事件については、別のページでまとめた。

 

でも、何だか、救われるな、この民法1条は


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放送大学の「市民社会と法」 概要と目的・動機など
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